STRUCTURAL INTELLIGENCE｜松井構造室

北海道のインターネットは、なぜ「道内でつなぐ」必要があるのか？
さくらインターネットの実証から考える地域インフラの未来

インターネットは、どこにいても使える。

スマートフォンを開けば、東京の情報も海外の動画も、旭川から普通に見られます。

便利です。便利すぎて、つい忘れます。

その情報は、いったいどこを通って届いているのか。

2026年10月21日、さくらインターネットとインターネットマルチフィードが、北海道におけるデータ流通基盤の強化に向けた実証を発表しました。

2026年冬ごろから、インターネットマルチフィードが提供する「JPNAP札幌」と、さくらインターネットが運営する「石狩データセンター」の接続について、技術検証を始める計画です。

公式発表はこちら：
さくらインターネットのニュースリリースを読む

1．そもそも、何をしようとしているのか？

難しい言葉が並んでいますが、まずは身近な例に置き換えてみます。

インターネットを「道路」、データを「荷物」だと考えてください。

北海道で生まれた荷物なのに、届け先が道内であっても、いったん道外の大きな物流拠点を経由して戻ってくることがある。今回の発表が問題意識として示しているのは、そんなデータ流通の構造です。

もちろん、すべての通信が必ず道外を経由するという意味ではありません。実際の経路は通信先やネットワーク構成によって異なります。

今回の実証では、石狩データセンターとJPNAP札幌を接続し、北海道の中でデータを流通させる可能性や、そのための技術的な課題を確かめます。

2．「JPNAP札幌」って何者？

ここで登場するJPNAPは、インターネット上のネットワーク同士を相互に接続するための仕組み、いわゆるIX（インターネットエクスチェンジ）サービスです。

ネットワーク同士が情報を受け渡すための「接続ポイント」と考えると、少しイメージしやすいでしょう。

道路でいえば、単に道路を一本増やすというより、複数の道路が効率よくつながる場所を整えるイメージです。

道路があるだけでは、物流は最適化されません。どこにつながっているか、どの経路を使えるか、混雑や障害にどう対応するか。接続の設計そのものが重要になります。

インターネットも同じです。回線が速いかどうかだけではなく、ネットワーク同士がどうつながっているかが、全体の仕組みに影響します。

3．北海道にとって、なぜ意味があるのか

今回の発表では、北海道の特徴として、再生可能エネルギーの活用可能性や冷涼な気候など、データセンターの立地に適した条件が挙げられています。

一方で、北海道内で発生する通信の多くが道外を経由して流通しているという課題も示されています。

ここで重要なのは、「データセンターが北海道にある」ことと、「北海道の中でデータが効率よく流通する」ことは、同じではないという点です。

建物がある。設備がある。電力が使える。

それだけで、地域のデジタル基盤が完成するわけではありません。

拠点をつくることと、拠点が機能する仕組みをつくることは別の仕事です。

これはデジタルインフラだけの話ではありません。

地域に店舗があっても、地域の人に知られていなければ売上にはつながりにくい。商品があっても、販売経路や情報発信が整っていなければ、必要な人に届きません。

「ある」ことと「つながって機能する」ことの間には、設計が必要です。

4．地域分散型インフラは、何のために必要なのか

デジタルインフラや計算資源が特定の地域に集中すると、その地域に障害や災害などが発生した場合、影響が広がる可能性があります。

そのため、機能や拠点を分散させることは、事業継続性やリスク管理の面でも意味があります。

ただし、拠点を分ければ、それだけで安全になるわけではありません。接続経路、電源、運用体制なども含めて設計する必要があります。

ここでも、ポイントは「分散させること」だけではなく、「分散しても機能する構造をつくること」です。

北海道に拠点が増えること自体は、地域にとって一つの可能性です。そこから先、地域内の企業や行政、サービスがどう利用し、どんな価値を生み出すのか。そこまでつながって、初めて地域にとっての意味が大きくなります。

5．小さな事業者にも関係するのか？

「データセンターの話でしょ？ うちの店には関係ないのでは？」

そう感じるのも自然です。明日からお店のホームページが急に速くなる、通信料金が下がる、と発表されたわけではありません。

今回の発表は、あくまで技術検証を始めるという段階です。一般の事業者がすぐに効果を実感できると決まったわけではありません。

それでも、地域でデジタルサービスを使い続けるうえで、土台となる仕組みがどう整っていくかは無関係ではありません。

• ネットショップや予約システム
• クラウド会計や顧客管理
• 生成AIを使った業務支援
• オンラインでの販売や情報発信
• 行政・教育・医療などのデジタルサービス

こうしたサービスは、目に見える画面だけで動いているわけではありません。その裏側には、通信、サーバー、データセンター、電力、セキュリティなどの基盤があります。

たとえるなら、店頭のレジだけを見ていても、商品の仕入れや配送網の仕組みは見えません。でも、裏側の仕組みが止まれば、店頭の仕事も止まることがあります。

表に見えるサービスと、その裏側の構造はセットなのです。

6．「データの地産地消」は、北海道の新しい可能性になるか

今回の発表で注目したい言葉の一つが「データの地産地消」です。

食べ物なら、地域で生産したものを地域で消費すること。データの場合は、地域内で発生したデータを地域内で流通させたり、地域内の資源を活用して処理したりする可能性を指します。

もちろん、すべてのデータを北海道内だけで完結させることが正解というわけではありません。通信先や用途によって、最適な構成は変わります。

それでも、地域内で選べる経路や仕組みが増えれば、地域の事情に合わせたデジタル活用を検討しやすくなる可能性があります。

北海道は広い。距離がある。地域ごとに条件も違う。

だからこそ、どこか一か所にすべてを集める発想だけではなく、地域にある資源をどう組み合わせるかが重要になります。

7．おまつの構造メモ

今回のニュースを読んで考えたのは、地域の価値は「何があるか」だけでは決まらない、ということです。

設備がある。人がいる。商品がある。技術がある。

それらが、必要な相手とつながり、使える状態になっているか。

ここが大事です。

どれだけ立派なサーバーがあっても、ネットワークにつながらなければ活躍の場は限られます。どれだけいい商品を持っていても、届け方がなければ売上にはつながりにくい。

つまり、価値を生むのは、資源そのものだけではなく、資源同士の関係や流れでもあるわけです。

「いいものをつくれば売れる」ほど、世の中は親切設計ではありません。残念ながら、商品にもインフラにも、接続と運用が必要です。

今回の実証は、北海道のデジタルインフラがすぐに大きく変わると約束するものではありません。まずは接続性や流通の可能性を検証し、課題を整理する段階です。

だからこそ、結果だけでなく、何を確かめ、何が課題として見えてくるのかにも注目したいと思います。

松井構造室では、Webサイトだけを単体で考えるのではなく、情報・導線・サービス・届け方を整理し、事業が動きやすくなる構造を考えています。

ホームページをつくる前に、何を誰にどう届けるのか。そこから整理したい方は、まずは現状を言葉にするところから始めてみてください。

参考：さくらインターネット 公式ニュースリリース（2026年10月21日）
※本記事は公開された発表内容をもとに、地域・事業構造の観点から解説したものです。実証の成果や今後の具体的なサービス効果を保証するものではありません。